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東京都議選が告示。過去最多の立候補者数に

政治経済

　東京都議選（東京都議会議員選挙）が13日金曜日に告示され、今月22日日曜日の投開票まで９日間の選挙戦が始まりました。295人が立候補の手続きを行い、これは現在の定数となった平成９年（1997年）以降において過去最多の人数です。

　東京都議選と同じ今月22日日曜日に投開票の日程で、国分寺市長選、国分寺市議選、鎌ケ谷市長選、船橋市長選、横須賀市長選も行われます。

 

　東京都議選は13日金曜日に告示され、今月22日日曜日まで９日間の選挙戦が始まりました。立候補の受付は17時に締め切られ、295人が立候補の手続きを完了させました。この人数は、現在の定数となった平成９年以降において過去最多の記録です。

　東京都議選は昭和40年に東京都議会の汚職が発覚しリコールの世論が強まったことを受けて同年に解散されて以降、12年に一度の周期で参院選と同じ年に行われるようになりました。また、衆院選の解散による衆院選を初めとした同じ年に行われる国政選挙の結果にも影響を与えることがあり、地方選挙でありながらも各陣営は国政選挙並みの態勢で挑む傾向にあります。

今年の東京都議選のあとには参院選を控えていることもあり、今回の東京都議選の結果が参院選に影響することも予想されます。

 

　東京都議選は東京都を42の選挙区に分けて、あわせて127の定員を選出します。

　各党が擁立した公認候補者は、

となっています。各党が擁立した候補の他に、党に所属していない「無所属」や諸派などの候補者が72人立候補しています。

　また東京都議会の現在の議席は、

となっています。

　自民党に所属している東京都議会議員が政治資金報告書に政治パーティーの収入を記載していなかった問題がある中で自民党が第一党の座を死守できるのか、それとも小池都政あるいは他の陣営を支持する勢力が党勢を拡大するのかも注目点です。

 

各党幹部らの訴え

　維新の前原共同代表は大田で「中央政権にしても東京都にしてもお金の使い方が間違っている。減税で所得を増やして、社会保障費を減らして手取りを増やす。生活を豊かにして安心感を生み出し、ハードルを超えやすくするような環境を作っていく。」と訴えました。

　共産党の田村委員長は新宿で「消費税を減税せよ。儲かっている大企業や富裕層に相応の負担をしてもらい。消費税は廃止を目指して5%に減税するというのは共産党の提案だが、ぜひとも今回の東京都議選で都民の皆さんの大きな要求にしたい。」と訴えました。

　公明党の斉藤代表は調布で「児童手当や幼児教育の無償化を東京都で実現した。東京で実現すれば公明党のネットワークで全国に広がり、全国で実現すれば国の制度になるわけで、中央政府の政権与党として責任をもってその政策を実行する。」と訴えました。

　国民民主の玉木代表は八丈島で「私たちの政治の原点は地域の暮らしの中にある。税負担や社会保険料負担、ガソリン代、電気代を引き下げて手取りを増やしていきたい。」と訴えました。

　参政党の神谷代表は世田谷で「１丁目１番地は減税だ。個人都民税を半分にしたい。地域の商店や中小企業も行政としてサポートしていくべきだ。」と訴えました。

　再生の道の石丸代表は「再生の道を作ったのは、今の都議会が機能していないから。与党でも野党でもない、右でも左でもない、とにかくそれぞれが正しい道を歩もう。」と訴えました。

　自民党の木原選対委員長は清瀬で「東京を誰の手に委ねるのかが問われている。まず物価高を乗り越えないといけない。既にガソリン価格は補助で1Lあたり160円台のスタンドが出てきている。水道の基本料金を値下げし、コメの価格も小泉農林水産大臣が熱くなり過ぎた市場を冷やしている。総力をあげて物価高対策をする。」と訴えました。

　社民党の福島党首は銀座で「石破内閣も東京都政も人々の暮らしを見ていない。国民の命や生活、人生を応援していく政策で政治を変えていく。」と訴えました。

　東京・生活者ネットワークの岩永共同代表は「１人にしない子育て、介護。これを市議会や都議会、地域の皆さんとも連携しながら進めてきた。社会みんなで子育てや介護を支えていく、そんな取り組みを進めていきます。」と訴えました。

　保守党の有本事務総長は杉並で「国民の所得平均が30年上がっていない、ほとんど成長していない。生活が苦しい、物価高であるという時に、なぜ都民税を減税しないのか。都民税を減税して、都民の使えるお金を増やそう。」と訴えました。

　都民ファーストの小池特別顧問は「子ども第一の都政はもうすっかり皆さんに浸透している。サポートがあればなんとか子育てが出来る、高校授業料の実質無償化、給食費無償化、出会いから結婚出産まで、教育、そして自らの学びも、2050年の東京を見ながら、決めることはしっかりと都民の皆さんと決めていきたい。」と訴えました。

　立憲民主の野田代表は中野で「東京都はもっと物価高対策や都民の暮らしに根ざした政策を打ち出していくべきではないか。生活都市、東京へというのが今回の立憲民主のスローガンだ。食料品に関する消費税を8%から0%にする。物価高からあなたを守り抜く。」と訴えました。

　れいわ新選組の櫛渕共同代表は杉並で「東京は金持ちと貧乏人の街になっている。積極財政で中間層が貧しくなる東京の景気を上げ、みんなの賃金を上げる。まずは手取りを増やす政策を行っていく。」と訴えました。