日本郵便が集荷業務の他社委託を拡大か
日本郵便が集荷業務の他社への委託を拡大する方向で、物流各社に協力を打診しているそうです。
背景には日本郵便が業務で使用しているトラックやバンなどの車両およそ2,500台について、国土交通省から運送事業の許可取り消しを受けたことにより使用出来なくなった問題かあります。なぜ使用出来なくなったかというと、法令に基づいて義務付けられている酒気帯びの有無（簡単にいうとアルコールが体内に残っていないか）を確認する点呼を正しく行っていなかったことが判明し、これまでの監査で点呼を行っていないのにあたかも行ったかのように装った虚偽の資料を作成していたことが分かっているからです。運転するのに酒気帯びで無いのを確認することは当然であり必要最低限度のことで、それが出来ていなかったことは重大なことなのですが、それとともに別の問題も浮上しており、それがこれまで通りの品質を維持できるのかという点です。
実際に問題が報じられてからサービスの質を維持して提供出来るのか懸念がでており、日本郵便は６月６日金曜日には公式サイトで「許可取り消しの通知を受けたことは事実だが、郵便物の配達が出来なくなったり、ゆうパックの廃止を検討している等の事実はない。提供しているサービスは引き続き提供し、ご迷惑をお掛けすることのないようにあらゆる手段を講じる。」とするニュースリリースを掲載するに至っています。
今回の問題で許可の取り消しを受けたトラックやバンなどの車両は、郵便・荷物の集荷や拠点間の輸送などに使用していたそうです。日本郵便は長距離の輸送を委託している子会社や同業他社に委託することも含めて検討するとしており、実際に一部は子会社に委託するものと思われます。しかし、子会社に委託するにしても限界があります。国土交通省によれば、許可を取り消した車両と同種の車両はヤマトと佐川があわせて約６万台を使用しているそうで、日本郵便に対して他社への委託などで利用者に影響を出さないように求めています。
集配局への持ち込み・受け取りを優遇しては
今回の委託拡大は車両の使用が出来なくなった影響を最小限に抑えるために、差出人の指定場所へ向かう集荷業務について同業他社に委託するものと見られます。使用できる車両を拠点間輸送や送達先（配達先）への配達に最優先し、集荷業務は他社委託を拡大することでなんとかやり繰りしようという目論見かと思います。しかし、同業他社も人手不足などで余力は少ないのではないでしょうか。
そこで、集配局とよばれる集荷と配達を行う郵便局への持ち込みや受け取りを優遇することで負荷を減らしてはどうでしょうか。持ち込みについてはゆうパックで割引を行っているものの、受け取りについては差出の時点で郵便局での受け取り（局留め）を指定した場合に割引するに留まっています。通販で購入した商品を配達するといったシーンで考えたとき、売る側が元払いで差し出すので運賃の割引では受け取る側の人には恩恵がありません。受け取る人が集配局で受け取る、再配達となった場合に配達受け取りではなく集配局で受け取るといった行動に特典を付与し優遇してはどうでしょうか。もっとも、日本郵便にとって特典を付与するほどの体力があるのか、コストを増やす経営判断を行うかといわれると、疑問ではあります。
