参院選、７月20日投開票が確定的に。衆参同時選は見送りか。

　石破政権は、今国会の会期末が来週６月22日日曜日に迫る中で会期延長を不要と判断し会期延長を行わない方針を固めたようです。これにより、今年夏に行われる予定の参院選は来月７月３日木曜日に公示され同月20日日曜日に投開票が行われることが確定的となりました。また、石破総理は衆議院の解散を見送る決断をしました。これにより、衆参同時選は立ち消えとなりました。

　石破政権は今国会の会期末が来週の６月22日に迫る中で、会期延長の必要が無いと判断し会期延長を行わない方針です。令和７年度予算のほか、所得税法の改定や能動的サイバー防御法（ACD法）などは野党の協力を受けて成立しています。また、年金関連法案についても野党の協力を受けて成立の兆しが見えています。こうしたことを踏まえ、会期延長の必要は無いと判断したものと思われます。

　これにより、今年夏に行われる参院選は来月７月３日木曜日に公示され７月20日日曜日に投開票が行われることが確定的になりました。７月20日日曜日の翌日21日月曜日は祝日（海の日）となっており、暦上は７月19日土曜日から７月21日月曜日まで３連休となります。総務省によれば、補欠選挙を除いた国政選挙において投開票日が連休と重なるのは記録の残る昭和27年（1952年）以降で初めてということです。７月21日月曜日を投開票日とすることも可能ですが、政権幹部は想定していないそうです。

　また、石破総理は衆議院の解散を見送る決断をしました。野党が内閣不信任決議案を提出するかどうかが取り沙汰される中で、石破総理はこれまで仮に内閣不信任決議案が提出された場合には採決を得ずに解散を行う意向を明らかにしていました。仮に解散が行われた場合には衆院選が行われることになるので、内閣不信任決議案が提出された場合には衆参同時選の可能性がありました。背景には、　備蓄米の随意契約による放出などで政権支持率などにおいて野党との反転攻勢の機運が生まれてきていると分析していたことにあります。

　しかし、野党第一党である立憲民主党の内部ではトランプ関税に関する日米交渉の行方を念頭に、政治空白をつくるのは得策ではないとの見方が強まり、報道では立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を見送る方向だとも言われています。

※立憲民主党の野田代表は６月12日木曜日の午後に記者団から内閣不信任決議案について問われた際に、「内閣不信任決議案を提出せず、それに伴い衆参同時選は行われないとする報道があったが、立憲民主党はそういったことを決めていない。自民党も決めていないのではないか。シナリオを作りすぎだ。」と述べています。

　石破総理が内閣不信任決議案の提出があれば採決を得ることなく解散を行うとしたのは、野党に対する牽制であることは言うまでもありません。そのうえで、内閣不信任決議案について消極的な見方が出る中で、解散はしない方向になったものとみられます。野党は内閣不信任決議案について現時点で提出有無を明確には示しておらず、会期末の直前になり提出する可能性ももちろん残っています。そうなると少数与党であることを踏まえると可決の可能性が高くなります。可決されれば衆議院を解散する大義は充分にあるというのが慣例ですので解散するでしょう。