自民・公明両党が４万円を軸に現金給付を検討。参院選見据え

　政権与党である自民党と公明党が物価高対策の一環として検討している現金給付策をめぐって、１人あたり３万円から４万円の給付額とする案が検討されていることが分かりました。ばら撒きとの批判を避けることを目的に、低所得者には増額することも検討しているそうです。

　背景には夏に参院選を控え野党が減税などの政策を相次いで訴える中で、何らかの策を用意しないことには選挙で敗れる懸念があることが影響しています。補正予算案や現金給付策を今年４月に検討した際には、「ばら撒きではないのか」との批判を受けて撤回しました。その際に参院議員らからは「選挙の目玉が無い。」との批判を受けていました。

　自民党と公明党の幹事長会談に同席した自民党の坂本国対委員長は、会談後に記者団に対して「国税の収入が想定から上振れしたのにも関わらず、国民に還元しないのはおかしいという考え方になった。現金給付は参院選の公約だ。」と述べ、国税の収入の上振れ分を財源とするということです。これまで自民党が国税の収入の上振れ分を財源とすることを否定的に説明してきたことを踏まえて、国民民主党の玉木代表は会見で「自民党は上振れは財源ではないと言ってきた。自分たちが選挙のためにやるときは“上振れ分も財源になる“というのはご都合主義が過ぎる。」と批判しています。

　国税の収入の上振れ分を財源としながら、低所得者には増額して給付することには批判も出ていて、特に住民税が非課税の世帯には様々な支援制度が既に用意されていることも踏まえて、「働いているのに税金や社会保険料の負担が重荷となっている層を支援するべきだ」との声もあります。国税の収入の上振れ分は、いうまでもなく国税を納めた人から集めたお金であることから納税した人に返すべきです。

　現金給付策について公明党が貯蓄に回るのを防ぐためにマイナポイントを活用する案を主張しているのに対して、自民党の松山参院幹事長は「スピーディーに下支えするためには、現金給付が望ましい。」と指摘しています。