ガソリン税の暫定税率廃止法案、立民・維新・国民が共同提出へ。

　ガソリン税の暫定税率をめぐって、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は国税にあたる部分を廃止するための法案を共同提出します。今日11日にも共同提出するとしており、行方が注目されます。

詳細

　ガソリン税の暫定税率をめぐって、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は国税にあたる部分について廃止するための法案を今日11日にも共同提出するとしています。

　３党は昨日10日に政務調査会長が国会内で会談を行い、物価高対策の一環として国税にあたる部分を廃止するための法案を共同提出することで合意しました。一方で暫定税率のうち地方税にあたる部分については日本維新の会が「自治体の財政への影響を考慮するべきだ」と主張したことから共同提出は見送られました。

　立憲民主党の重徳政務会長は「野党が纏まらなければ法案成立の可能性は低くなる。一致点を重視し、一本化できた。国会対策委員長とも相談し、法案審議の運びについて考えたい。」としています。

ガソリン税の概要

　ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税の総称です。どちらも国税であるものの、後者については地方揮発油譲与税として自治体に交付されます。どちらも本則税率と暫定税率が存在しており、本則税率は本来の税率、暫定税率は追加で暫定的に課税されている税率です。

　揮発油税の本則税率は1Lあたり24.30円、地方揮発油税の本則税率は1Lあたり4.40円、あわせて本則税率は1Lあたり28.7円。沖縄県に限って揮発油税の本則税率が1Lあたり７円減税され、また沖縄県は条例により1Lあたり1.5円の「沖縄県石油価格調整税」を徴収していることから、合計して沖縄県では他の地域と比較して相対的に1Lあたり5.5円の減税となっています。

　揮発油税の暫定税率は1Lあたり48.6円、地方揮発油税の暫定税率は1Lあたり5.2円、あわせて暫定税率は1Lあたり53.8円。

　本則税率と暫定税率をあわせて、1Lあたり82.5円となっています。