KDDI、「RCS公式アカウント」の提供を開始。企業によるメッセージ配信可能に。
KDDIは、RCSにおいて企業によるメッセージ配信が可能になる「RCS公式アカウント」の提供を開始します。Android端末に搭載されているGoogleの「メッセージ」アプリやiOS端末に搭載されているAppleの「メッセージ」アプリでRCSを利用しているauユーザと企業が、直接やり取り出来るようになります。LINEの公式アカウントと同じことが出来るようになります。
KDDIは令和７年５月20日火曜日から、RCSを利用しているauユーザと企業が直接やり取りすることの出来る「RCS公式アカウント」の提供を開始すると発表しました。Android端末に搭載されているGoogleの「メッセージ」アプリやiOS端末に搭載されているAppleの「メッセージ」アプリでRCSを利用しているauユーザが対象です。メッセージツールとして先行している「LINE」や、KDDIのほかNTTdocomoやSoftbankが共同で提供する「＋メッセージ」では、それぞれのサービスの利用者と企業が直接やり取りすることの出来る機能があります。
今回のKDDIの発表の目玉は、RCSの利用が可能な環境であるユーザに対して、RCSで直接やり取りが出来る点にあります。
「LINE」は情報管理やセキュリティ保護を巡り問題を起こし、度々批判を受けています。その要因の１つに、韓国の企業であるNAVERによる影響力の大きさが挙げられます。また、日本の利用者の情報が日本国内ではなく海外で管理されていることも指摘されています。
日本で広く使われていながら、「日本のサービス」だとはいえない「LINE」。それに対抗し日本国産のメッセージツールを用意すべくKDDIやNTTdocomo、Softbankは共同で「＋メッセージ」を提供しています。しかし広く使われているといえるほど普及しているとは言い難い状況です。それに対して、今回KDDIが提供するサービスは、AndroidとiOSのOS標準の「メッセージ」アプリでRCSを利用しているauユーザなら誰でも対象になります。
企業が「RCS公式アカウント」でやり取りするには、KDDIによる認証を受ける必要があります。利用者は認証済みであることを視覚的に確認することができ、信頼性の向上にも繋がります。また、RCSの特徴を生かし、視覚的に訴求力のあるメッセージの配信や、コールセンターやWebフォームに誘導することなくメッセージで完結してやり取りすることが可能だとしています。
KDDI自らも、令和７年５月20日火曜日以降順次RCS公式アカウントを用いた情報発信やコンテンツ提供を行うとしています。
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