参院選、７月20日投開票が確定的に。衆参同時選は見送りか。
石破政権は、今国会の会期末が来週６月22日日曜日に迫る中で会期延長を不要と判断し会期延長を行わない方針を固めたようです。これにより、今年夏に行われる予定の参院選は来月７月３日木曜日に公示され同月20日日曜日に投開票が行われることが確定的となりました。また、石破総理は衆議院の解散を見送る決断をしました。これにより、衆参同時選は立ち消えとなりました。
石破政権は今国会の会期末が来週の６月22日に迫る中で、会期延長の必要が無いと判断し会期延長を行わない方針です。令和７年度予算のほか、所得税法の改定や能動的サイバー防御法（ACD法）などは野党の協力を受けて成立しています。また、年金関連法案についても野党の協力を受けて成立の兆しが見えています。こうしたことを踏まえ、会期延長の必要は無いと判断したものと思われます。
これにより、今年夏に行われる参院選は来月７月３日木曜日に公示され７月20日日曜日に投開票が行われることが確定的になりました。７月20日日曜日の翌日21日月曜日は祝日（海の日）となっており、暦上は７月19日土曜日から７月21日月曜日まで３連休となります。総務省によれば、補欠選挙を除いた国政選挙において投開票日が連休と重なるのは記録の残る昭和27年（1952年）以降で初めてということです。７月21日月曜日を投開票日とすることも可能ですが、政権幹部は想定していないそうです。
また、石破総理は衆議院の解散を見送る決断をしました。野党が内閣不信任決議案を提出するかどうかが取り沙汰される中で、石破総理はこれまで仮に内閣不信任決議案が提出された場合には採決を得ずに解散を行う意向を明らかにしていました。仮に解散が行われた場合には衆院選が行われることになるので、内閣不信任決議案が提出された場合には衆参同時選の可能性がありました。背景には、 備蓄米の随意契約による放出などで政権支持率などにおいて野党との反転攻勢の機運が生まれてきていると分析していたことにあります。
しかし、野党第一党である立憲民主党の内部ではトランプ関税に関する日米交渉の行方を念頭に、政治空白をつくるのは得策ではないとの見方が強まり、報道では立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を見送る方向だとも言われています。
※立憲民主党の野田代表は６月12日木曜日の午後に記者団から内閣不信任決議案について問われた際に、「内閣不信任決議案を提出せず、それに伴い衆参同時選は行われないとする報道があったが、立憲民主党はそういったことを決めていない。自民党も決めていないのではないか。シナリオを作りすぎだ。」と述べています。
石破総理が内閣不信任決議案の提出があれば採決を得ることなく解散を行うとしたのは、野党に対する牽制であることは言うまでもありません。そのうえで、内閣不信任決議案について消極的な見方が出る中で、解散はしない方向になったものとみられます。野党は内閣不信任決議案について現時点で提出有無を明確には示しておらず、会期末の直前になり提出する可能性ももちろん残っています。そうなると少数与党であることを踏まえると可決の可能性が高くなります。可決されれば衆議院を解散する大義は充分にあるというのが慣例ですので解散するでしょう。
近鉄電車、令和８年から新型の一般車両を運行開始へ。
近鉄電車（近畿日本鉄道）は令和７年６月12日木曜日、公式サイトに掲載したニュースリリースにおいて「8A系」をベースとした新型の一般車両を大阪線・名古屋線系統と南大阪線系統で運行するほか、奈良線系統にトイレ設備を搭載した「8A系」を導入することを発表しました。
詳細
発表によれば、「1A系」と「1B系」を令和８年１月から順次大阪線・名古屋線・山田線・鳥羽線（大阪線・名古屋線系統）で、「6A系」を令和８年５月から順次南大阪線・吉野線・長野線・御所線（南大阪線系統）で、それぞれ運行するということです。また、令和８年度以降にトイレ設備を搭載した「8A系」を奈良線・京都線・橿原線・天理線（奈良線系統）で運行するということです。トイレ以外の設備は現行の「8A系」と同様で、搭載するトイレ設備は多目的トイレです。
「1A系」は令和８年１月から３月までに、大阪線を主に１編成４両を２編成の計８両を、名古屋線を主に１編成４両を３編成の計12両を、それぞれ運行開始する予定でいずれもトイレ設備を搭載します。ともに系統が同一となっている山田線・鳥羽線でも運行します。「1B系」は令和８年度中に名古屋線を主に１編成３両を３編成の計９両を運行開始する予定で、トイレ設備は搭載しません。「1A系」と「1B系」の違いは運行を開始する年度とトイレ設備の搭載有無のみで、性能など他の要素は概ね同一とみられます。
「6A系」は令和８年度中に１編成４両を３編成の計12両を、令和９年度中に１編成４両を２編成の計８両を運行開始する予定でいずれもトイレ設備を搭載します。
「8A系」のうちトイレ設備を搭載したものは令和８年度中に１編成４両を４編成の計16両を、令和９年度中に１編成４両を５編成の計20両を運行開始する予定です。
各系統で運行を開始する車両の合計を年度別でみると、令和８年の１月から３月までの令和７年度中に56両、令和８年度中に37両、令和９年度中に28両、３年度間あわせて121両を運行開始する予定です。
奈良線系統と南大阪線系統においてトイレ設備を搭載した一般車両を運行するのは初めてです。
大阪線・名古屋線系統で運行する「1A系」と「1B系」は青のカラーリングで、近鉄電車の一般車両で青のカラーリングを行うのも初めてです。青のカラーリングとすることについて近鉄電車の担当者は「伊勢志摩に繋がる路線であることと、近鉄電車のコーポレートカラーが青であることを踏まえ総合的に判断した。伝統を守りながら進化していくことを表現したい。」と話しています。名古屋線系統については既存の車両についても順次カラーリングの変更を行っていくそうです。けいはんな線では赤のカラーリングを行なっておらず、大阪線・名古屋線系統でも青のカラーリングになることで、今後は系統ごとにカラーリングを分けることが進むかもしれません。
出展
自民・公明両党が４万円を軸に現金給付を検討。参院選見据え
政権与党である自民党と公明党が物価高対策の一環として検討している現金給付策をめぐって、１人あたり３万円から４万円の給付額とする案が検討されていることが分かりました。ばら撒きとの批判を避けることを目的に、低所得者には増額することも検討しているそうです。
背景には夏に参院選を控え野党が減税などの政策を相次いで訴える中で、何らかの策を用意しないことには選挙で敗れる懸念があることが影響しています。補正予算案や現金給付策を今年４月に検討した際には、「ばら撒きではないのか」との批判を受けて撤回しました。その際に参院議員らからは「選挙の目玉が無い。」との批判を受けていました。
自民党と公明党の幹事長会談に同席した自民党の坂本国対委員長は、会談後に記者団に対して「国税の収入が想定から上振れしたのにも関わらず、国民に還元しないのはおかしいという考え方になった。現金給付は参院選の公約だ。」と述べ、国税の収入の上振れ分を財源とするということです。これまで自民党が国税の収入の上振れ分を財源とすることを否定的に説明してきたことを踏まえて、国民民主党の玉木代表は会見で「自民党は上振れは財源ではないと言ってきた。自分たちが選挙のためにやるときは“上振れ分も財源になる“というのはご都合主義が過ぎる。」と批判しています。
国税の収入の上振れ分を財源としながら、低所得者には増額して給付することには批判も出ていて、特に住民税が非課税の世帯には様々な支援制度が既に用意されていることも踏まえて、「働いているのに税金や社会保険料の負担が重荷となっている層を支援するべきだ」との声もあります。国税の収入の上振れ分は、いうまでもなく国税を納めた人から集めたお金であることから納税した人に返すべきです。
現金給付策について公明党が貯蓄に回るのを防ぐためにマイナポイントを活用する案を主張しているのに対して、自民党の松山参院幹事長は「スピーディーに下支えするためには、現金給付が望ましい。」と指摘しています。
国民民主党、山尾志桜里さんの公認見送りへ。参院選めぐり
国民民主党は11日、今年夏に行われる予定の参院選で比例代表として立候補を予定していた山尾志桜里さんについて公認の見送りを決定しました。山尾志桜里さんの立候補予定をめぐり、発表後から批判が続出し党の支持率が下落傾向となっていました。
詳細
国民民主党は11日に両院議員総会を開催し、その中で今年夏に予定されている参院選の比例代表として立候補を予定していた山尾志桜里さんについて公認を見送ることを決定しました。
山尾志桜里さんの立候補予定をめぐり、発表後からインターネット上で批判の声が続出し国民民主党の支持率も下落傾向となっていました。かつて国会議員だった際の議員に付与されている“JRを無償で利用出来る乗車券“の不適切な使用やガソリン代の不正計上、不倫疑惑などをめぐって批判が続出していたことから、昨日10日には会見を行い「当時の行動と対応は極めて未熟だった。至らなさを心からお詫び申し上げたい。」としていました。しかし、不倫疑惑に対して詳細な説明は行わず８年前の会見で述べた「そうした事実はない」との心境は変わらないと述べるなど、謝罪を述べたものの負のイメージを払拭するには至らず、会見を終えた後も批判の声は止みませんでした。
会見の中で山尾志桜里さんは今回の立候補について衆議院議員時代の初当選同期でもある玉木代表から打診を受けたものと説明し、発表まで上昇傾向だった党の支持率が下落傾向に転じたことについては「自分に一因があるのだろうと、申し訳なく思う。」と述べました。自身への批判については「想定以上だった」と明らかにしました。
国民民主党の椎葉幹事長は11日に行った会見の中で、山尾志桜里さんの公認見送りについて「全国の都道府県連や議員から“見送ってほしい“との声があった」と説明しました。椎葉幹事長は両院議員総会で山尾志桜里さんの会見について「多くの皆さんから“疑問を払拭するような会見ではなかった“という声があった。」と説明したということです。
SoftBankとY!mobile利用者の個人情報が漏洩の恐れ。
SoftBankとY!mobileは11日、契約している利用者の個人情報が漏洩した可能性があると発表しました。漏洩した可能性がある情報について、発表時点において約14万件に及ぶ可能性があるとしています。漏洩した可能性がある情報を用いた被害は、発表時点において確認していないとしています。
漏洩した恐れのある情報
発表によれば、発表時点においてSoftBankとY!mobileを契約している利用者の氏名、住所や生年月日、電話番号、性別、年齢、料金プランなどの契約内容、社内で使用している顧客管理番号などあわせて13万7,156件の漏洩が判明しているとしています。なお、クレジットカードに関する情報や口座情報、マイナンバーカードに関する情報の漏洩は確認していないとしています。
漏洩の要因
今回の漏洩について、SoftBankとY!mobileを運営するソフトバンクは業務委託先であるUFジャパンによる誤った取り扱いが原因だとしています。また、ソフトバンクの許諾を得ずにUFジャパンが協力会社へ業務を委託していたこと、UFジャパンがソフトバンクとの契約を遵守せずに誤った情報の取り扱いを行っていたことも判明しているとしています。
UFジャパンの協力会社の元社員が令和６年12月にUFジャパンの事業所に不正に立ち入り、情報管理端末にUSBメモリを接続し個人情報を持ち出していることを、防犯カメラの映像から確認。この元社員は、ソフトバンクの調査に対して「記憶にない」と主張しているとしています。
また、UFジャパンの従業員が個人情報を含むファイルをクラウドサービスにアップロードし、業務に携わっていない他の従業員３人がファイルの内容を閲覧できる状態に。発表時点で、業務に携わっていない３人がダウンロードした形跡は無いとしています。
ソフトバンクはUFジャパンに対してセキュリティルールを定めていたが、UFジャパンはこれを遵守せずに個人情報を取り扱うフロアへの社外の第三者の立ち入りを許容したり警備員を配置しないなどの杜撰な運用を行っていたとしています。また、ソフトバンクが実施したセキュリティ監査に対してUFジャパンが虚偽の報告を行っていたとしています。
対策
ソフトバンクは今回の漏洩を受けて令和７年６月３日火曜日に監督省庁と関係機関へ報告し、警察へ相談を行なっているとしています。ソフトバンクがUFジャパンに対して委託していた業務を令和７年５月20日火曜日に停止し、令和７年６月９日月曜日付けで業務委託の契約を解除したということです。 SoftBankとY!mobileの契約のうち、前月21日から当月20日までを１ヶ月として扱い、毎月20日付けで料金の計算を締める契約があることから、５月20日が締め日である契約に関する業務を最後に業務委託を打ち切ったものとみられます。
ソフトバンクは、利用者からの問い合わせについてフリーダイヤル0800―111―6636で平日の午前10時から19時まで受け付けるとしています。
- ソフトバンクの発表内容：
備蓄米、新たに12万トンを放出。11日から
農林水産省は、備蓄米について新たに12万トンを随意契約で放出します。今日11日から申請の受け付けが始まっています。
農林水産省は、備蓄米について新たに12万トンを随意契約で放出します。内訳は、新たに放出される令和10万トンと、これまで買い手がつかなかった２万トンで、いずれも令和３年度産です。
申請の受け付けは今日11日の午前10時から始まり、取り扱い規模が年間1,000トン以上１万トン未満である中小の小売事業者のほか、休止されていた年間１万トン以上である大手の小売事業者や精米設備を保有するコメ販売店も対象となっています。
農林水産省は、令和３年度産の備蓄米に対する申請が予定数に達した場合は、令和２年度産を放出するとしています。
今回新たに放出される備蓄米について、イオンやセブンイレブンが申請を行っています。ドン・キホーテやイトーヨーカドー、楽天などは既に保有している備蓄米の販売に専念するとして申請を見送っています。
ガソリン税の暫定税率廃止法案、立民・維新・国民が共同提出へ。
ガソリン税の暫定税率をめぐって、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は国税にあたる部分を廃止するための法案を共同提出します。今日11日にも共同提出するとしており、行方が注目されます。
詳細
ガソリン税の暫定税率をめぐって、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は国税にあたる部分について廃止するための法案を今日11日にも共同提出するとしています。
３党は昨日10日に政務調査会長が国会内で会談を行い、物価高対策の一環として国税にあたる部分を廃止するための法案を共同提出することで合意しました。一方で暫定税率のうち地方税にあたる部分については日本維新の会が「自治体の財政への影響を考慮するべきだ」と主張したことから共同提出は見送られました。
立憲民主党の重徳政務会長は「野党が纏まらなければ法案成立の可能性は低くなる。一致点を重視し、一本化できた。国会対策委員長とも相談し、法案審議の運びについて考えたい。」としています。
ガソリン税の概要
ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税の総称です。どちらも国税であるものの、後者については地方揮発油譲与税として自治体に交付されます。どちらも本則税率と暫定税率が存在しており、本則税率は本来の税率、暫定税率は追加で暫定的に課税されている税率です。
揮発油税の本則税率は1Lあたり24.30円、地方揮発油税の本則税率は1Lあたり4.40円、あわせて本則税率は1Lあたり28.7円。沖縄県に限って揮発油税の本則税率が1Lあたり７円減税され、また沖縄県は条例により1Lあたり1.5円の「沖縄県石油価格調整税」を徴収していることから、合計して沖縄県では他の地域と比較して相対的に1Lあたり5.5円の減税となっています。
揮発油税の暫定税率は1Lあたり48.6円、地方揮発油税の暫定税率は1Lあたり5.2円、あわせて暫定税率は1Lあたり53.8円。
本則税率と暫定税率をあわせて、1Lあたり82.5円となっています。
イオン、「お客さまわくわくデー」を６月で終了。JMB WAONは代替施策なし。
イオングループは、総合スーパーのイオンなどで実施していた販売・来店促進施策の「お客さまわくわくデー」を、令和７年（2025年）６月25日水曜日の実施を最後に終了する。電子マネーWAONでの支払いで付与されるポイント（※JMB WAONはJALマイルに読み替え、以下特記無き限り同じ。）が通常は200円で１ポイントのところ、毎月５のつく日（５日・15日・25日）は200円で２ポイントになるというもの。昨今のサービス内容の変化により終了による影響は軽微ではあるものの、JMB WAONの利用者にとって影響は小さくない。
詳細
イオングループは、総合スーパーのイオンなどで実施していた販売・来店促進施策の「お客さまわくわくデー」を、令和７年（2025年）６月25日水曜日の実施を最後に終了する。同施策は電子マネーWAONでの支払いで付与されるポイントが通常は200円で１ポイントのところ、毎月５のつく日（５日・15日・25日）は200円で２ポイントになるというもの。
イオングループは令和元年（2019年）７月１日月曜日から所有者登録またはWAON POINT会員登録が行われいる電子マネーWAON（以下、登録WAON）を対象に、イオン直営売り場などでの支払いにおいて日付や曜日を問わず200円で２ポイント付与する施策を開始している。この施策はJMB WAONは対象外となっている。この施策と「お客さまわくわくデー」の施策の両方が適用されることはなく、毎月５のつく日であっても付与されるポイントは200円で２ポイントとなる。
令和元年のWAON POINTのサービス開始や、イオングループでの”登録WAONの支払いで付与されるポイント”のWAON POINTへの移行から数年が経過し、登録WAONの数は増加の一途を辿っている。このことは「お客さまわくわくデー」の対象者が減っていることでもあり、イオングループは「お客さまわくわくデー」の施策を終了したところで影響は軽微であり、残る対象者へは登録WAONへの移行を誘導することで充分対応できると考えているものと思われる。
一方で「お客さまわくわくデー」の施策が終了することにより影響を受ける人も少なくなく、特に顕著なのがJMB WAONだ。JMB WAONは登録WAONを対象にした日付や曜日を問わず200円で２ポイント付与する施策の対象外となっており、JMB WAONで200円で２ポイント以上を実現するには何らかの施策を利用する必要がある。「お客さまわくわくデー」の終了で、200円で２ポイント以上を実現するための施策の実施日が減ることとなり、残るは毎月10日の「ありが10デー」（WAONでの支払いで200円で５ポイント）のみとなる。
「お客さまわくわくデー」と同様の施策をコンビニのミニストップも実施しており、税金や公共料金、プリペイドカードなどの購入代金の支払いも対象となっていた。“陸マイラー界隈“を中心に税金などの支払いでJALマイルを獲得する手段の１つとして活用されることもあったが、こちらも令和７年６月25日水曜日を最後に終了する。ポイントサービスなどの競争が活発となり情勢の変化などで以前よりは注目されにくかったものの、JALマイルを獲得するための手段として第一線で活躍し続けてきたことは間違いない。終了することで、特にJALマイルを貯めている人は見直しを迫られる格好だ。
「お客さまわくわくデー」の対象になっている場合や、周りの人で「お客さまわくわくデー」の対象になっている人がいる場合は、早めに対応を呼びかけることをお勧めする。
対象店舗
上記のほか、ミニストップなどのグループ各社が「お客さまわくわくデー」と同様あるいは類似の施策を実施している事例がある。詳細は各社の公式サイトなどを確認してほしい。
関連
- 電子マネーWAON公式サイトに掲載されているお知らせ：https://www.waon.net/info/20250505_benefit-ends/
- ミニストップ公式サイトに掲載されているお知らせ：
池袋線と武蔵野線が直通運転の検討へ 令和10年を目処に
西武鉄道とJR東日本が池袋線について連絡線を介して武蔵野線との直通運転を検討していることが令和７年６月９日月曜日、分かりました。「沿線の利便性や沿線価値の向上を含めたバリューアップを狙う」としています。実現すれば旅客列車において西武鉄道とJR東日本を直通する列車の運行は初めてとなります。
詳細
西武鉄道は池袋線について所沢駅と新秋津駅を結ぶ連絡線を介して武蔵野線との直通運転を検討していることを明らかにしました。「沿線の利便性や沿線価値の向上を含めたバリューアップが狙い」だとし、令和10年（西暦2025年）を目処に実現を目指すとしています。JR東日本も「検討をしていることは事実」だとしています。
池袋線と武蔵野線は所沢駅と新秋津駅を結ぶ連絡線を介して繋がっています。この連絡線はかつて西武鉄道が貨物輸送を実施していた時代に西武鉄道の沿線で採取された石灰やセメントなどを全国各地へ輸送するために国鉄の路線と連絡するために設けられたものです。西武鉄道が貨物輸送を終えたあとも、西武鉄道の車両の搬入や搬出、また直接繋がっていない多摩川線の車両検査などで活用されています。
新秋津駅の付近には池袋線の秋津駅が存在していますが、両駅の間は約５分、距離にして約400m移動する必要があります。過去に幾度となく連絡通路を設置する計画が浮上していましたが、両駅の間は約150mしか離れておらず連絡通路の設置に支障を来たすものも存在しませんが、地元商店街による”商店街を通らない連絡通路の設置”への反対で計画が頓挫してきた経緯があります。連絡通路直通運転が実現すれば、秋津駅と新秋津駅での乗り換えをすることなく、池袋線と武蔵野線を直通して利用出来るようになり利便性が向上します。また武蔵野線を介して他の路線へ乗り入れることで広域の直通運転も期待できます。
西武鉄道は具体的な本数や経路などの運行計画は検討中だとしています。連絡線が新秋津駅に北側からアプローチし南北に接続する構造であることから、武蔵浦和駅や南船橋駅方面との直通運転にはスイッチバックが必要となります。さいたま市の大宮駅や東京ディズニーリゾート最寄り駅の舞浜駅方面へはいずれも直通運転が必要となることから、それらへの直通運転は行われないか行うとしても少ない本数となることも考えられます。
秋津駅と新秋津駅で乗り換えを行う人々を少しでも呼び込みたい商店街が連絡通路の設置に反対を続けた結果、両駅で降りることが無くなる直通運転の計画が浮上したことは何とも皮肉に感じるのは筆者だけでしょうか。
余談
所沢駅と新秋津駅を結ぶ連絡線のうち大半は西武鉄道が管轄しているものの、新秋津駅を起点に1.6kmの地点まではJR東日本が管轄してしています。前述したように西武鉄道の車両に関する案件で用いられることから「自社の車両が走行しない路線」とも呼ばれています。今回の直通運転の計画では車両についても具体的な検討はこれからということですが、直通運転でJR東日本の車両が用いられるのか気になるところです。
またインターネット上ではこの連絡線を用いた直通運転の案を唱える投稿などは少なくない数存在しており、インターネット上で投稿はしないまでも「直通運転したら良いのに」と思っていた人は少なくないのではないでしょうか。自分が考えていた直通運転の案が、公式に取り上げられて検討されるということは仮に偶然だとしても誇らしいだろうなと思います。
“ずっと割引“謳ったdocomo with、８年で割引終了へ。
NTTdocomoは、新しいスマホ向け料金プランであるドコモMAXやドコモminiなどを発表した令和７年４月24日木曜日、公式サイトでdocomo withの適用による割引提供について同年９月付けの利用分を以て終了することを発表しました。対象端末を買えば“ずっと割引“を謳った同サービスについて考えます。
サービスの概要と背景
docomo withは、対象の端末を購入する際に指定の条件を満たせば、対象の端末を利用し続ける場合などに、毎月1,500円（税抜き、以下特記なき限り同じ。）を割り引きし続けるというもの。
割り引きを行う条件は、
- NTTdocomoが指定する対象の端末を購入すること
- カケホーダイプラン、カケホーダイライトプランまたはシンプルプランのいずれかを利用すること
- ベーシックパック（1／3／5／20）、ウルトラデータパック（L／LL）、ベーシックシェアパック、シェアパック（5／10／15／20／30）、ウルトラシェアパック（30／50／100）、ビジネスベーシックシェアパック、ビジネスシェアパック（5〜3000）またはウルトラビジネスシェアパック（30／50／100）のいずれかを利用すること
- 個人契約での場合は、中学生以上であること
を全て満たすことでした。ちなみにカケホーダイプランやカケホーダイライトプランというのは、「カケホーダイ&パケあえる」の通話定額部分のことですね。懐かしいという人も多いかと思います。
当時は、スマホの料金形態について、端末の代金の通信サービスの代金を別けて設計する分離プランが推し進められていた時期。通信キャリアが通信サービスで得た利益を原資に端末代金を大幅に割り引く手法を問題視する声が強まっていました。
そんな中でNTTdocomoは端末を購入すれば割り引きを行うのではなく、指定の端末を購入すれば通信代金から毎月1,500円をずっと割り引く形を導入します。当時問題視されていたのが端末代金の割り引きなのに対して、NTTdocomoが導入した仕組みは通信代金をずっと割り引くもので、当時のガイドラインにも適合していることを確認したとしています。
docomo withは、対象の端末を購入する際に、NTTdocomoが指定する料金プランなどに加入をすれば、毎月1,500円の割り引きがずっと行われるというもの。機種変更を行った場合に月々サポートとよばれる「端末代金の分割相当額を２年間または３年間割り引く仕組み」とは異なり、割り引きを行う期間が定められていないところが特徴です。docomo withの対象端末では月々サポートは適用できず、選択することは出来ませんでした。
発表された際に記者団からの取材に対して「対象端末を購入し加入すれば、その後に中古端末やSIMフリー端末などで通信サービスを使う場合でも割り引きの対象になる。」と回答していました。ちなみに、docomo withの対象端末ではない端末へ機種変更を行う場合に、月々サポートを適用した場合には割引が終わるものの、月々サポートの適用を受けない場合にはdocomo withによる割引が継続して適用される仕組みでした。
docomo withの開始当初に対象端末となったのは、同時に発表されたARROWS BeとGalaxy Feelの２機種。その後も端末ラインナップの追加とともに対象端末も追加されていきました。発表当時はiPhoneは対象端末とはならない可能性を示唆していましたが、のちにiPhone 6sを対象端末としたこともありました。
対象の料金プランの中に「シェアパック」というものがあります。これは、かつてのNTTdocomoの主力プランで、複数回線を契約する場合にグループを組み、代表回線がシェアパックを契約してグループでパケット容量を分け合いながら使うというもの。“家族で使うならNTTdocomo“という印象をより強めるものでした。
代表回線の料金こそ高くなるものの、グループの他の回線は毎月1,000円程度で使うことができ、好評を博していました。
余談ですが、発表当初にはNTTdocomoの担当者は「割引サービスではなく料金プランの種類の１つ」として説明していたことを伺わせる記事がありますが、令和７年５月現在は公式サイトの新規受付を終了したプランのページにおいて、「カケホーダイ&パケあえる」の割引の１つとして扱われています。
対象の料金プランが新規の加入受付を終了
前述したようにdocomo withはカケホーダイ&パケあえる又はシンプルプランの契約が必須となっています。これらの料金プランはギガホやギガライトと入れ替わる形で令和元年５月１日に新規の契約受付を終了しています。終了後も継続して契約し続けることは可能ですが、docomo withの対象プランにギガホやギガライトが追加されることはありませんでした。
ついに割引が終了へ
NTTdocomoは令和７年４月24日木曜日、新しい料金プランであるドコモMAXとドコモminiを発表しました。この日、同社は公式サイトでdocomo withによる割引の適用を終了する旨を発表しました。“ずっと割引“を謳った割引が８年で終了することになります。同日に発表した料金プランは従来提供してきた料金プランと比べてARPUを上げ客単価を増やすことに重きを置いています。
また、その後にKDDIが行った新しい料金プランの発表では、「従来の料金プランについても改定を行う」と業界としては異例ともいえる発表をしました。これを踏まえて記者団から問われた際に、「古いプランを放置することはコストが掛かるので整理していきたい」とする意向を示しています。
docomo withの適用により毎月1,500円が利益から減っているとも言え、また従来の料金プランを対象としていることから現行のプランを契約してもらうことによるARPUとの差を解消したい思惑もあるのでしょう。NTTdocomoとしては新しい料金プランと併せて割引の終了をすることで、新しい料金プランに誘導しARPUを向上させたい意図が感じ取れます。
docomo withの割引が終わるのは、令和７年９月分の利用を以てのこと。令和７年10月分からは割引が適用されません。
“ずっと“を謳ったものを終了させるということ
docomo withの割引終了に対して一定の批判もあり、それが“ずっと割り引き“と謳っていたものを終了させるということに対してです。一般論として「ずっと」といえば「終わりがない」と考える人は決して少ないとはいえないと思います。
業界ではかつてKDDIが“100年使えるメールサービス“を謳ってアピールした「au oneメール」を６年でサービス終了させた前列があります。こちらは、「サービスの利用者数減少のため終了する」としています。
サービスを永く提供したいという思いは各社とも持っていると思いますし、そのために全力を尽くしているでしょう。しかし、現実問題として社会情勢が常に変動し続ける中で同じサービスを永遠と提供し続けることは困難でしょう。そのことは、今回のdocomo withの割引終了を見れば明らかでしょう。
一方で、“ずっと続く“をアピールしたい気持ちも分かります。そこで提案したいのが、“無期限“という表現。期限を定めないけれど、万が一終了する場合もあるよということを表せられるのではないでしょうか。
日本語版Wikipediaでは、ルールに反した編集をした場合に無期限ブロックを課されることがあります。この無期限の意味は「期限を定めない。ブロックが不要になれば解除する。」というもの。期限を定めないけれど、必要に応じて終了するという点。是非、“ずっと“に代わる表現として“無期限“を普及させていきたいものです。
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KDDI、「RCS公式アカウント」の提供を開始。企業によるメッセージ配信可能に。
KDDIは、RCSにおいて企業によるメッセージ配信が可能になる「RCS公式アカウント」の提供を開始します。Android端末に搭載されているGoogleの「メッセージ」アプリやiOS端末に搭載されているAppleの「メッセージ」アプリでRCSを利用しているauユーザと企業が、直接やり取り出来るようになります。LINEの公式アカウントと同じことが出来るようになります。
KDDIは令和７年５月20日火曜日から、RCSを利用しているauユーザと企業が直接やり取りすることの出来る「RCS公式アカウント」の提供を開始すると発表しました。Android端末に搭載されているGoogleの「メッセージ」アプリやiOS端末に搭載されているAppleの「メッセージ」アプリでRCSを利用しているauユーザが対象です。メッセージツールとして先行している「LINE」や、KDDIのほかNTTdocomoやSoftbankが共同で提供する「＋メッセージ」では、それぞれのサービスの利用者と企業が直接やり取りすることの出来る機能があります。
今回のKDDIの発表の目玉は、RCSの利用が可能な環境であるユーザに対して、RCSで直接やり取りが出来る点にあります。
「LINE」は情報管理やセキュリティ保護を巡り問題を起こし、度々批判を受けています。その要因の１つに、韓国の企業であるNAVERによる影響力の大きさが挙げられます。また、日本の利用者の情報が日本国内ではなく海外で管理されていることも指摘されています。
日本で広く使われていながら、「日本のサービス」だとはいえない「LINE」。それに対抗し日本国産のメッセージツールを用意すべくKDDIやNTTdocomo、Softbankは共同で「＋メッセージ」を提供しています。しかし広く使われているといえるほど普及しているとは言い難い状況です。それに対して、今回KDDIが提供するサービスは、AndroidとiOSのOS標準の「メッセージ」アプリでRCSを利用しているauユーザなら誰でも対象になります。
企業が「RCS公式アカウント」でやり取りするには、KDDIによる認証を受ける必要があります。利用者は認証済みであることを視覚的に確認することができ、信頼性の向上にも繋がります。また、RCSの特徴を生かし、視覚的に訴求力のあるメッセージの配信や、コールセンターやWebフォームに誘導することなくメッセージで完結してやり取りすることが可能だとしています。
KDDI自らも、令和７年５月20日火曜日以降順次RCS公式アカウントを用いた情報発信やコンテンツ提供を行うとしています。
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